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外国人雇用する上でのルール

外国人の雇用については次のようなルールがあります。

1.就労可能な外国人の雇用

 外国人の方は、出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」という)で定められている在留資格の範囲内において、我が国での就労活動が認められています。 事業主の方は、外国人の方を雇い入れる際には、外国人の方の「在留カード」等により、就労が認められるかどうかを確認してください。
※外国人の雇入れ、離職の際に、その氏名、在留資格などについて確認し、ハローワークに届け出て下さい(詳細は、3.外国人雇用状況の届出についてをご覧下さい。

2.外国人労働者の雇用管理の改善及び再就職援助について

 外国人労働者を雇用する事業主は、外国人が我が国の雇用慣行に関する知識及び求職活動に必要な雇用に関する情報を十分に有していないこと等にかんがみ、その雇用する外国人がその有する能力を有効に発揮できるよう、職場に適応することを容易にするための措置の実施その他の雇用管理改善を図るとともに、解雇等で離職する場合の再就職援助に努めるべきものとされています。(雇用対策法第8条)
事業主が適切に対処するために必要とされる措置の具体的内容については、雇用対策法に基づき、厚生労働大臣が定める「サイト内リンク 外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針(以下「外国人指針」という)」(平成19年厚生労働省告示第276号)に定められています。

《外国人指針の抜粋》

  1. 第四 外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が講ずるべき必要な措置
  2. 一外国人労働者の募集および採用の適正化
    1募集
    2採用
    二適正な労働条件の確保
    1均等待遇
    2労働条件の明示
    3適正な労働時間の管理
    4労働基準法等関係法令の周知
    5労働者名簿等の調製
    6金品の返還等
    三安全衛生の確保
    1安全衛生教育の実施
    2労働災害防止のための日本語教育等の実施
    3労働災害防止に関する標識・掲示等
    4健康診断の実施等
    5健康指導及び健康相談の実施
    6労働安全衛生法等関係法令の周知
    四雇用保険・労災保険・健康保険および厚生年金保険の適用
    1制度の周知及び必要な手続きの履行
    2保険給付の請求等についての援助
    五適切な人事管理、教育訓練、福利厚生等
    1適切な人事管理
    2生活指導等
    3教育訓練の実施等
    4福利厚生施設
    5帰国及び在留資格の変更等の援助
    6労働者派遣又は請負を行う事業主に係る留意事項
    六解雇の予防および再就職援助

3.外国人雇用状況の届出について

 雇用対策法に基づき、外国人労働者がその能力を適切に発揮できるよう、外国人※を雇用する事業主には、外国人の雇入れ、離職の際に、その氏名、在留資格などについて確認し、ハローワークへ届け出ることが義務づけられています(雇用対策法第28条)。
※ 日本国籍を有しない方で、在留資格「外交」「公用」以外の方が届出の対象となります。また、「特別永住者」は届出の対象にはなりません。
外国人雇用状況の届出方法については、該当する外国人が雇用保険の被保険者か否かによって、使用する様式や届出事項、届出期限などが異なります。

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